特定信書便事業許可　
　 関東１都７県　(神奈川・東京・千葉・埼玉・茨城・栃木・群馬・山梨)　対応

　

または Ａ + Ｂ + Ｃ = ７３�pを 超える 信書便物 　　４�sを超える 　　信書便物

３時間以内

　高付加価値サービス（３号役務）

料金の額が８００円を超える 　信書便物を送達するサービス。 　（消費税も含めて８０１円以上の料金）

　


　　　

特定信書便事業許可申請書 　　　　　宣誓書 　　　　　役員名簿及び履歴書（法人の場合） 　　　　　特定信書便役務の内容 　　　　　料金表 　　　　　ルート図（２号役務）特定信書便役務の提供区域等の概要 　　　　　　　　（２号役務を提供する場合） 　　　　　ルート図（地図）　（２号役務を提供する場合） 　　　　　法人履歴事項全部証明書（法人の場合） 　　　　　定款の写し（法人の場合） 　　　　　貨物自動車運送事業等の許可証の写し 　　　　　会社の組織図 　　　　　事業収支見積書（初年度及び翌年度） 　　　　　想定される巡回・定期集配の集配先やコース図 　　　　　　　　（巡回・定期集配サービス等、利用者との間で料金を定める場合） 　　　　　直近の事業年度における貸借対照表及び損益計算書 　　　　　　　　（原価書等算出根拠を示すものを含む） 　　　　　事業開始に要する資金及びその調達方法 　　　　　事業場見取図（面積等） 　　　　　事業場見取図（駐車場） 　　　　　信書便約款設定認可申請書 　　　　　　　　※特定信書便事業の標準信書便約款と同一の信書便約款を使用する場合は不要 　　　　　信書便約款 　　　　　信書便管理規程設定認可申請書 　　　　　信書便管理規程 　　　　　許可申請の概要 　　　　　ビジネスモデルの概要図（参考） 　　　　　他、申請に際して補足説明となる資料等

事前相談 　特定信書便事業を行う地域（サービス提供区域）を管轄する総合通信局と 　 事前相談を行う。　 　　相談の際には信書便事業に参入する経緯や簡単な会社の資料等を持参。 　　関東地域は、総務省関東総合通信局が窓口となります。 　　（住所：東京都千代田区九段南１−２−１ 九段第３合同庁舎２２階） 通常この事前協議は 半年程度（長いと１年 程度）かかります。 　 　事前協議・申請書類ドラフト案作成 　特定信書便事業の許可を受けるための要件等の確認をして事業計画、 　　収支計画、その他申請書類のドラフト案を作成し、担当者との事前協議を 　　進める。 　　　　信書便事業実施計画の検討について 　信書便物をどのように引き受け、どのように運送し、 　どのように配達するかなど（事業の実施体制）を 　どのようなシステムにするかといった事業計画を検討し、 　それに伴う事業収支見積書の作成を行います。 　特に事業収支見積書はそれぞれ個別に記述されて 　いる数値の根拠がどこから（どの資料から）導かれて 　いるかを第三者が見てもたどれるように紐付けをする 　必要があります。 　 　　 　許可申請（申請書類作成） 　 事前協議が完了したら、通信局へ許可申請書類を提出します。 　　申請のタイミングは審議会への諮問の日程等の関係で基本的に 　　通信局との調整による日程になります。 　　 　審 査 　 実質的な許可の審査（事業計画・収支計画等）はおおよそ事前協議で 　　クリアされた後の申請となりますので、この時点の審査で不許可等に 　　なることはありませんが事業計画や収支見積もりに疑義等が生じた 　　場合は再度疎明資料を用意するなどの対応が必要となる場合もあります。 　　 　審議会への諮問・答申 　総務省通信局による審査のうえ、問題がなければ総務省により 　　「情報通信行政・郵政行政審議会」へ諮問し、審議会から諮問の 　　とおり許可等を行うことを適当とする旨の答申を受けた後、 　　許可となります。 　　許可後、登録免許税３万円の払い込みが必要となります。 　　 　許可状の交付式 　審議会での答申の後、通信局にて許可状の交付式が行われます。 　 許可状交付後の事業開始に際しての手続きの説明等がありますので、 　 代表者や管理者は出席をする必要があります。 　 （代表者が不都合の場合は代理の役員等でも構いません） 　事業開始の届出 　 事業開始の準備ができましたら事業開始の届出を特定信書便事業を 　　開始します。

上記の特定信書便事業の許可（開業）までの流れは、信書便約款認可申請と 　　　　　信書便管理規程認可申請を特定信書便事業許可申請と同時に申請する場合の 　　　　　流れとなります。 　　　　　信書便約款認可申請と信書便管理規程認可申請を特定信書便事業許可申請と 　　　　　同時に申請しない場合は、特定信書便事業の許可後さらに信書便約款と信書便 　　　　　管理規程の認可申請及び審議会への諮問・答申が必要となります。 　　　　　通常は信書便約款認可申請と信書便管理規程認可申請は特定信書便事業の 　　　　　許可申請と同時に行います。

　　



　　　　

　

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