一般貨物自動車運送事業許可（トラック運送業許可）神奈川 横浜

車　両 　　　事業用車両 　　営業所ごとに運行に必要な車両を５台以上確保すること。（軽自動車・自動二輪を除く） 　　　　　※牽引車は被牽引車と合わせて１両となります。 　　　　　※霊柩、一般廃棄物、離島での貨物運送委の場合は１台以上で可 　　　　　　自己所有、新車（中古車）購入、リース契約のいずれか。 　　　　　　それぞれの所有（使用）形態により、使用権原を証明する書類が必要となります。 　　　　　　　　自己所有の場合　・・・　車検証 　　　　　　　　購入の場合　　　　・・・　売買契約書 　　　　　　　　リース契約の場合・・・　リース契約書（契約期間が１年以上のもの） 　　車両の形状 　　　　　　使用する車両の大きさ、構造等が輸送する貨物に対して適切なものであることが必要です。 　 人　員 　　　　運転者 　　　運行管理者 　　整備管理者等 　　運転者 　　　　　　 　　　　　　　事業計画を遂行するに足りる有資格者の運転者を確保する必要があります。 　　　　　　　許可申請に関しては確保予定で構いません。 運輸開始には選任が必要となります。 　 　　運行管理者・整備管理者の選任 　　　　　　 運行管理者　・・・　営業所ごとの車両数に応じた有資格の運行管理者が必要となります。 　　　　　　　　　　 　　　　　　　　運行管理者試験合格者 　　　　　　　　　　　　　又は 　　　　　　　　５年以上の実務経験及び５回以上の自動車事故対策機構講習受講者　 　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　・・・　運行管理者資格証 　　　　　　　　運行管理者の必要人数 ・・・ 営業所ごとの車両台数が 　　　　　　　　　　５〜２９台・・・１人以上、３０〜５９台・・・２人以上、６０〜８９台・・・３人以上・・・（※） 　　　　　　　　　　　※必要となる車両台数に応じた運行管理者の人数は次の計算式によります。 　　　　　　　　　　　　運行管理者の必要人数 ＝ 自動車の台数 ÷ ３０（両） ＋ １（人）　　 　　　　　　 整備管理者　・・・　営業所ごとに有資格の整備管理者が必要となります。 　　　　　　　　　　 　　　　　　　　自動車整備士の有資格者（１級、２級、３級） 　　　　　　　　　　　　　　　　又は 　　　　　　　　２年以上の実務経験及び整備管理者選任前研修終了者 　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　自動車整備士の有資格者 　　　　　　　　　　　　　　　　・・・ 自動車整備技能者手帳の写し 　　　　　　　　　　　２年以上の実務経験及び整備管理者選任前研修終了者　 　　　　　　　　　　　　　　　　・・・　実務経験証明書　＋　整備管理者選任前研修修了証明書　＋ 宣誓書　 　 事業施設等 　　営業所（事業所） 　　　　(a) 申請者が１年以上の使用権原を有していること。 　　　　　　※借入の場合で契約期間が１年未満の場合でも、契約期間満了時に自動更新される旨の 　　　　　　　 特約があればＯＫです。 　　　　(b) 土地・建物が建築基準法、都市計画法、農地法、消防法等の関係法令に抵触しないこと。 　　　　(c) 事業を的確に遂行するのに足りうる規模及び設備得を有しているものであること。 　　車庫 　　　　(a) 申請者が１年以上の使用権原を有していること。 　　　　　　※借入で契約期間が１年未満の場合でも、契約期間満了時に自動更新される旨の特約 　　　　　　　　があればＯＫです。 　　　　(b) 土地・建物が建築基準法、都市計画法、農地法等の関係法令に抵触しないこと。 　　　　(c) 原則として営業所に併設していること。　併設できない場合は、営業所からの距離が 　　　　　　１０キロメートル以内の場所に確保すること。 　　　　　　※東京２３区内、横浜市、川崎市に営業所を設置する場合は営業所からの距離が 　　　　　　　 ２０キロメートル以内の場所に確保すること。 　　　　(d) 車両と車庫の境界及び車両相互間の間隔が０．５メートル（５０センチ）以上確保され、 　　　　　　計画する事業用自動車の全てを収容できるものであること。 　　　　(e) 車庫の前面道路が車両制限令に抵触しないこと。　 　　休憩仮眠施設 　　　　(a) 申請者が１年以上の使用権原を有していること。 　　　　　　※借入の場合で契約期間が１年未満の場合でも、契約期間満了時に自動更新される旨の 　　　　　　　　特約があればＯＫです。 　　　　(b) 土地・建物が建築基準法、都市計画法、農地法、消防法等の関係法令に抵触しないこと。 　　　　(c) 事業を的確に遂行するのに足りうる規模及び設備得を有しているものであること。 　　　　(a) 原則として営業所又は車庫に併設していること。 　　　　　　 併設できない場合は、車庫からの距離が１０キロメートル以内の場所に確保すること。 　　　　　　※東京２３区内、横浜市、川崎市に営業所を設置する場合は２０キロメートル以内。 　　　　(d) 事業計画を的確に遂行するのに足りる規模及び設備を有し、他の用途に使用される部分と 　　　　　　明確に区画されているものであること。 　　　　(e) 睡眠を与える場合は、乗務員１人あたり２．５�u以上の面積を有すること。 　　　　　　※睡眠（仮眠）を与える必要がある運行でなければ上記面積は必要ありません。 　　　　　　　通常は、営業所の一画に休憩所を設置する程度で認められます。 　 必要資金計画 　　所要資金の見積りが適切なものであり、資金調達について十分な裏付けがあること。 　　　(a) 申請に必要な自己資金が資金計画で見積もった合計額以上であることが必要です。 　　　　　所要資金全額以上の自己資金が申請日以降より許可日までの間、常時確保されていること。 自己資金 　当該申請事業に係る預貯金の額など 　　　　所要資金確保の裏付けに関しては、許可申請日時点と許可までの間の適宜の時点での 　　　　　残高証明書等の提示又は写しの提出をもって確認されます。 　　所要資金の見積もりに必要な主な計上費用 　　　 (a) 車両費　・・・　取得価格（分割の場合は頭金及び６ヶ月分の割賦金。 　　　　　　　　　　　　　　　　 ただし、一括払いの場合は取得価格。） 　　　　　　　　　　　　　　　　 リース場合は６ヶ月分の賃借料等 　　　 (b) 建物費　・・・　営業所・車庫などの取得価格（分割の場合は頭金及び６ヶ月分の割賦金。 　　　　　　　　　　　　　　　　 ただし、一括払いの場合は取得価格。） 　　　　　　　　　　　　　　　　 又は６ヶ月分の賃借料、敷金等 　　　　(c) 土地費　・・・　営業所・車庫などの取得価格（分割の場合は頭金及び６ヶ月分の割賦金。 　　　　　　　　　　　　　　　　 ただし、一括払いの場合は取得価格。） 　　　　　　　　　　　　　　　 　又は６ヶ月分の賃借料、敷金等 　　　　(d) 保険料　・・・　自賠責保険料、任意保険料の年額 　　　　(e) 租税公課・・・ 自動車重量税、自動車税、登録免許税など 　　　　(ｆ) 運転資金・・・　人件費（法定福利費を含む）、燃料油脂費、修繕費、消耗品費 　　　　　　　　　　　　　　　　その他必要経費２ヶ月分 　 損害賠償保険 　　 　　　加入すべき任意保険の対人賠償額は、無制限のものに加入する必要があります。 　 法令遵守 　　申請者又は申請法人役員（常勤役員１名）が貨物自動車運送事業の遂行に必要な 　　　　法令知識を有し、かつ、その法令を順守すること 　　　　　申請者又は申請法人の役員のうち１人が申請運輸支局において実施される法令試験に 　　　　　合格する必要があります。　 　　申請者又は申請法人の役員が法令順守の点で問題がないこと 　　　　以下に該当する者は許可を受けることができません（貨物自動車運送事業法第５条） 　　　　 １．１年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることが 　　　　　　　なくなった日から２年を経過しない者 　　　　　２．一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業の許可の取消しを受け、その 　　　　　　　取消しの日から２年を経過しない者 　　　　　３．営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者又は成年被後見人であって、 　　　　　　　その法定代理人が前２号又は次号のいずれかに該当するもの 　　　　　４．法人であって、その役員のうちに前３号のいずれかに該当する者のあるもの

一般貨物自動車運送事業　役員法令試験について

初回の法令試験において合格基準に達しなかった場合は、 　　　　翌々月に１回限り再試験を受験できます。 　　　　再試験においても合格点に達しない場合は、許可申請が 　　　　却下処分となりますので、申請を取り下げることになります。 　　　　ただし、再度の申請は可能です。

事前相談、車両・営業用施設等の準備 　　　　一般貨物自動車運送事業の許可を受けるための要件の確認をします。 　　　　　車両選びや車庫の確保等の準備をします。 　　　　　特に営業所や車庫に関しては、都市計画法、建築基準法、農地法等の関係法令 　　　　　に違反する物件は使用できませんので慎重に選ぶ必要があります。 　 申請書類作成 　　　一般貨物自動車運送事業の許可を受けるための要件の確認をして申請書類を作成 　　　　します。申請段階では車両の購入までは必要なく、見積書等でも可能です。 　　 　　許可申請 　　　管轄の運輸局（支局長）に許可申請書を提出します。 　　法令試験 　　　法人の役員のうち1名又は個人事業の場合は事業主が一般貨物自動車運送事業を 　　　　遂行するに足りる法令知識を有しているかを確認するための各地方運輸局で実施 　　　　される法令試験に合格する必要があります。（受験回数は２回） 　　　　法令試験が実施される月は、許可申請した翌月以降の奇数月となります。 　　　 法令試験に２回不合格になると申請は却下（取下げ）となります。 　　許可処分 　　　申請から３〜４ヶ月程度で問題がない場合は許可証が交付されます。 　　　　管轄の運輸支局にて許可証の交付式が行われ許可証を受領します。 　　　　許可後、登録免許税１２万円を払い込みます。 　　運行管理者及び整備管理者の選任届出 　　　運行管理者と整備管理者の選任届出書を管轄運輸支局の整備課に提出します。 　　運輸開始前の確認書類の提出 　　　事業計画の運転者の雇用、社会保険、労働保険等の加入を行い運輸開始前の 　　　　確認書を提出します。 　　　　運輸開始前の確認書類を提出しなければ事業用自動車の登録ができません。 　　運輸開始の準備 　　　車両の登録、各種保険の手続、事業用施設の整備、備え付け書類（帳簿・帳票類） 　　　　の準備入、運賃料金設定届出の提出など。 　　運輸開始届出 　　　　事業開始の準備ができ次第運輸開始が可能です。 　　　　運輸開始後遅滞なく運輸開始届出を管轄運輸支局に提出します。 　　　　なお、許可後１年以内に運輸を開始しない場合は許可が失効します。 　　トラック協会による巡回指導の実施 　　　　運輸開始届出を提出した数カ月後にトラック協会による巡回指導が実施されます。 　　　　主に帳簿類のチェックが行われます。

通常、許可申請から運行開始までは４ヶ月から５ヶ月程度です。　 　　　　　　　　　 　申請前の準備も含めると運行開始まで６ヶ月程度はかかります。

事業計画の変更等 　　事業開始後（運輸開始後）に車庫の新設･移転･収容能力の 　　 変更や営業所の変更、営業所ごとの事業用自動車の数の変更 　　（増車･減車）、運行管理者・整備管理者の変更などがあった場合は、 　　事案に応じて運輸支局において認可申請や変更届出が必要です。 　　 　　 運賃及び料金を変更する場合にも届出が必要となります。

一般貨物自動車運送事業者は毎事業年度経過後１００日以内に営業活動状況を報告する事業報告書の提出と 　　　　　前年４月１日から３月３１日までの１年間の輸送実績を報告する「事業実績報告書」の提出が義務付けられています。

　一般貨物自動車の許可は申請をしてから運輸開始（事業開始）まで４〜５ヶ月、申請前の準備まで含めると６ヶ月程度
　　　　　かかります。　従って、申請途中での補正や待たされたうえでの不許可処分等は絶対に避けなければなりません。

　　　　　許可基準を満たすためには、運輸局から出されている許可の審査基準を理解して申請書を作成し、様々な証明資料
　　　　　を集める必要があります。

　　　　 当事務所は新たに一般貨物自動車運送事業の許可を取得して事業を開始しようとしている方のサポートを行っております。　
　　　　 許可申請書類等の作成や各種証明書類の取得などは、役所の手続きになれていない方にとってはとても大変な作業です。

　　　　 何度も運輸支局や役所へ足を運び、説明を受けても途中で挫折して当事務所にご相談に訪れる方もいらっしゃいます。

　　　　 また、一般貨物自動車運送事業においては、許可取得後に事業を行う上での日常業務における様々な作成書類があります。
　　　　 ご依頼いただいたお客様には、事業開始後のサポートも含めて、末長いお付き合いが出来ればと考えております。


　　



　　　　

　

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