古物商許可 （古物営業、古物市場)　　横浜

　

　　

　
　 　古着屋さんやリサイクルショップなどのいわゆる「古物」を売買するには「古物営業の許可」を取得する必要があります。
　　
　　 古物の売買等においては、その性質上盗品類の犯罪被害品が混入する可能性が高く、一定の規制を設けなければ
　　 盗品等の被害品が社会に流通し、結果的に犯罪を助長することにつながってしまう恐れが多分にあります。
　　 そこで古物を扱う営業者に対して盗品であるかどうかのチェックや売買の記録義務などを課して窃盗その他の犯罪の防止を図り、
　　 併せて被害が迅速に回復できる社会を維持していくことを目的として、古物営業に関しては許可制を採用しています。
　　
　　 したがって古物商を営業しようとするものは許可を得て行う必要があります。
　　 許可の申請は営業所（営業しようとする場所）の所在地を管轄する警察署を経由して各都道府県の公安委員会にします。


　


　　　　　

�@　一度使用された物品 　�A　使用されない物品で、使用のために取引されたもの 　�B　これらの物品（�@又は�A）に幾分の手入れをしたもの
なにを言っているのかよくわからないと思いますが・・・・・　 　　　　　分かりやすく言うとこういうことです。物品の実例をカメラにして説明してみます。
�@　一度使用されたカメラ　 　�A　使用する目的でお店で買ったカメラ（新品）だが結局１回も使用しないで 　　　 中古屋に売られたカメラ。 　�B　一度使用されたカメラ(�@のケース）や使用はしてないが一度消費者の 　　　 手に渡ったカメラ（�Aのケース）に部分的な修理や加工したカメラ。 　　 　　※その物本来の用途・目的に変更を加えない修理・加工に限ります

　



　　　　　古物営業の３つの分類

　　　　　　　　　古物を売買し、若しくは交換し、又は委託を受けて売買し、若しくは交換する営業を営む場合に必要となる許可。
　　　　　　　　　一般的なリサイクルショップやインターネットオークションサイトなどを利用しての古物の売買、古本屋、古着屋、
　　　　　　　　　中古車屋等で中古品を買い取って売る場合などが該当します。
　　　　　　　　　
　　　　　　　　無許可営業違反に関しては３年以下の懲役又は１００万円以下の罰金が課せられますので注意が必要です。

　　　　　　　　古物市場を経営する営業を営む場合に必要となる許可。
　　　　　　　　古物商間の古物の売買又は交換のための市場をいい、通常はオークションのような競り売りの方法で行われる。　
　　　　　　　　古物市場での取引は、古物商に限られていますので一般の方は参加できません。

　　　　　　　　無許可営業違反に関しては３年以下の懲役又は１００万円以下の罰金が課せられますので注意が必要です。

　　　　　　　　インターネットオークションのように古物の売買をしようとする者のあっせんをホームページを使用する競りの
　　　　　　　　方法により行う営業を営む場合に必要となる届出です。（インターネットオークション業者など）

　　　　　　　　古物競りあっせん業者は、営業開始の日から２週間以内に、営業の本拠となる事務所の所在地を管轄する
　　　　　　　　公安委員会（管轄の警察署経由で）に届出なければなりません。
　　　　　　　　古物競りあっせん業者に関しては許可ではなく届出となっています。



　


　　　　古物商又は古物市場主になろうとするもの者（個人又は法人）は、都道府県公安委員会ごとの許可を受ける必要が
　　　　あります。したがって、複数の都道府県にまたがって営業所等がある場合にはそれぞれの都道府県公安委員会の
　　　　許可が必要になります。
　　　　（古物市場主の場合は営業所の所在場所ではなく古物市場が所在する都道府県公安委員会の許可が必要になります）



　


　　　　許可を受けられない場合（欠格事由）　

　　　　次の項目に該当する者は許可を受けることができません。　また、一旦許可を取得してもこの基準に該当することに
　　　　 なった場合には許可は取り消されます。

　


　　　　管轄の警察署によってはこの他の書類も必要となる場合がありますので、詳しくは管轄の警察署か
　　　　当事務所にお問い合わせください。

古物商又は古物市場主が、古物営業の許可を受けている 者であるかどうかを、個々の顧客が容易に識別できるように 古物商の営業所や露店、又は古物市場においては右の ような施行規則で定める「標識」を見やすい場所に掲示する 必要があります。

　　　　ホームページにおいて、相手方と対面しないで使用できる通信手段（電話、電子メール、郵便等）により取引の申込を受ける
　　　　方法を用いて営業をする場合は、営業者の氏名又は名称、許可を受けた公安委員会の名称（神奈川県公安委員会など）、
　　　　許可番号をそのホームページの指定個所に表示する必要があります。

　　　　また、忘れがちですが、行商をする場合は、許可証か行商従業者証（従業員に行商を行わせる場合）を携帯する必要があります。



　　　　営業内容が変更になったときの届出

　　　　古物商又は古物市場主は、許可申請書に記載した以下の事項に変更が生じた場合には、１４日以内（法人で
　　　　変更届出事項に係る登記事項証明書を添付する必要のあるときは、２０日以内）に管轄の警察署をとおして
　　　　公安委員会に届け出なければなりません。

　　　　古物商又は古物市場主の許可申請は郵送での申請は出来ませんので、実際に警察署に足を運ぶ必要があります。
　　　　 申請書類の作成や必要書類の収集等なかなか骨の折れる作業です。

　　　　 手続き自体はそれほど難しいものではありませんが、何度も警察署に足を運んだりと慣れないと何かと大変です。

　　　　 ちょっとした代行費用で許可申請をアウトソーシングしませんか？


　

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