公正証書遺言の作成

公正証書遺言は、公証役場で公証人が作成する遺言書です。
　　　　　　公証人が作成してくれるとはいっても、お金を払えば一からすべて要望を聞いて作成してくれるものではなく、
　　　　　　遺言書の原案作成と必要書類の収集等は遺言者自らがしなくてはなりません。

　　　　　　当事務所にご依頼頂ければ、遺言書の原案作成と必要資料の収集、公証役場との事前打ち合わせ、
　　　　　　公正証書作成時に必要な証人（２名）※の手配などはすべて代行させていただきます。

　　　　　　ご依頼者は公正証書遺言作成の当日に公証役場へ行くだけで公正証書遺言を作ることができます。

　　　　　　ぜひ当事務所の公正証書遺言作成サポートサービスをご利用ください。


　　　　　　※公正証書遺言の作成には証人２人の立ち会いが必要になります。
　　　　　　　 証人には推定相続人をはじめとした一定の親族や財産をもらう人（受遺者）等はなれませんので信頼のできる
　　　　　　　 友人などになって頂くのが一般的ですが、行政書士等の士業には法律上守秘義務が課されておりますので
　　　　　　　 証人にはもっとも適しています。



　

遺言内容の検討 　　　　　　　　まずは法律うんぬんは抜きにして、どのように遺産を分けたいのかを自由にお話下さい。  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　 遺言者からのヒアリング 　　　　　　　　遺言者から、希望する遺言内容、相続財産、相続人等必要事項をお聞きいたします。 　　　　　　　　必要と考えられるご提案等はさせていただきます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 遺言書の原案作成 　　　　　　　　　　　遺言者からヒアリングの上、公正証書遺言の原案を作成いたします。 　　　　　　　　　　　遺留分、寄与分、特別受益等を十分に考慮し原案作成を致します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 内容確認 　　　　　　　　　　　　　　　　　　公正証書遺言の原案をご確認していただきます。　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　 公証人との事前打ち合わせ 　　　　　　　　　　　　　　ご確認頂いた遺言書の原案と必要書類を公証役場へ 提出し、 　　　　　　　　　　　　　　遺言書の作成日等の調整を含めた事前打ち合わせを致します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　公証人が遺言書を作成致します 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　公正証書遺言の作成日当日 　　　　　　遺言書作成日当日、証人２人とともに公証役場へ行き、公証人が公正証書遺言書を作成し、 　　　　　　　 遺言内容を遺言者と証人に読み聞かせ、遺言内容に問題がないか確認します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　遺言書への署名押印、遺言書の交付 　　　　　　　遺言内容の読み聞かせ確認後、遺言者及び証人（２人）が遺言書原本に署名押印し、 　　　　　　　最後に公証人が遺言書に署名押印した後、遺言書の正本と謄本が遺言者に交付されます。 　　　　　　　遺言執行人を指定した場合は、公正証書遺言書の正本を渡しておきます。 　　　　　　　（遺言書の原本は公証役場に保管されます）

遺言者の印鑑証明書（３ヶ月以内発行のもの）　１通 　　　遺言者と相続人の続柄（夫婦・親子・兄弟など）が分かる戸籍謄本　1通 　　　　　　※遺言者の現戸籍・遺言者の原戸籍・相続人の現戸籍・遺言者の両親の原戸籍など 　　　　　　　　 相続関係により必要となる戸籍は異なります。 　　　受遺者（相続人以外で遺産を渡したい人）の住民票等　1通 　　　遺言執行者（遺言を実行してくれる人）の住民票等　１通 　　　証人２名の住民票又は免許証のコピー等　各自１通 　　　証人２名の職業がわかるメモ 　　　　【相続又は遺贈させる財産が不動産の場合は】 　　　土地・建物の登記簿謄本（１筆につき1通） 　　　固定資産税納付書・固定資産税評価証明書・名寄帳のいずれか 　　　　【相続又は遺贈させる財産が預貯金・株式等の金融資産の場合は】 　　　預貯金・株式・投資信託などのメモ又はコピー等 　　　　　　（金融機関名、支店名、口座番号等を特定できるもの）

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